【2026年最新版】インターンシップで給料はもらえる？有給・無給の違いや人気企業の実態を徹底解説！

インターンシップに参加してスキルアップを図りたい学生にとって、「給料が出るのかどうか」は非常に気になるポイントです。特に長期インターンシップとなると、生活費や交通費がかかるため、有給か無給かは重要な判断材料となります。 この記事では、2025年最新のインターンシップ事情を踏まえて、「インターンシップで給料はもらえるのか？」という疑問に丁寧に答えつつ、有給・無給の違いや人気企業の報酬制度、給料以外のメリットについても徹底的に解説していきます。

1．インターンシップとは？基本的な理解

「インターンシップ」とは、学生が一定期間、企業や官公庁で実際の仕事を体験する制度です。就職活動の一環として位置づけられ、業界研究や職業理解を深める目的で活用されています。 2025年現在、マイナビの調査によると、学生の89.5%がインターンシップに参加しており、過去最高の参加率を記録しています。大学や専門学校のカリキュラムの一部として受講が必須な場合もあり、就活前に社会人の現場を経験できる貴重な機会となっています。

2．インターンシップの種類（期間別）

オープンカンパニー（旧：1dayインターン）

• 期間：半日～1日

• 特徴：業界や会社説明中心、無給が一般的

• 内容：会社見学、業界説明、座談会など

短期インターン

• 期間：数日～数週間程度

• 特徴：グループワークや職場見学など

• 内容：ビジネスゲーム、チーム課題解決

長期インターン

• 期間：数カ月〜1年以上

• 特徴：実務中心、有給が主流

• 内容：正社員と同様の業務、専門スキル習得

短期インターンでは無給が一般的ですが、長期インターンでは「アルバイトに近い形式」で有給となるケースが増えています。

3．インターンシップは給料が出るの？有給と無給の現実

結論から言えば、「インターンシップでも給料が出る場合はある」ものの、日本全体では有給インターンシップは全体のわずか4-5%にとどまっているのが現実です。青山学院大学の調査によると、約8,200社のインターンシップ提供企業のうち、報酬を支給するのは350社程度に限られています。

有給インターンとは

企業から給与が支給されるインターンを「有給インターン」と呼びます。多くの場合は長期で実務に関わる内容が中心で、時給制や月給制で報酬が発生します。

• 時給相場：1,200円〜3,000円（業界・職種により異なる）

• 交通費・昼食代が支給される場合もある

• 正社員に近い業務内容を経験できる

無給インターンとは

給料が支払われないインターンですが、職業体験やインターン限定の情報、一流企業の説明を受けられるなどの「経験が報酬」になるものです。

• 短期・1dayが多い

• 実務はあまり行わない

• 書類選考なしで参加できる場合もある

• 多くの企業を効率的に見学できる
  
  

4．主要企業のインターンシップ報酬制度

2025年現在、有名企業も長期有給インターンを積極的に導入しています。以下に実際の企業例とその報酬、内容をご紹介します。

Google Japan

• 期間：8〜17週間（長期）

• 報酬：米国基準では時給約10,800円（$69.7/hr）。日本の報酬額は非公開。

• 内容：ソフトウェア開発、UX/UI設計などの実際のプロダクト開発

• 特典：交通費支給・遠方者への宿泊支援あり

• 備考：STEPプログラムでは女性と障がい者向けの特別支援も実施

サイバーエージェント

• 期間：1ヶ月〜（長期）

• 報酬：時給1,500円〜2,500円

• 特別枠：AI Lab Research Internshipでは月額50万円

• 内容：新規事業開発、エンジニアリング、マーケティング

• 特典：交通費・宿泊費全額支給（遠方者）

リクルート

• 期間：約5週間（エンジニア・データスペシャリスト）

• 報酬：時給3,000円（技術職）

• 内容：じゃらんアプリ開発、Airレジ改善など実際のプロダクト開発

• 特典：PC貸与、技術書購入支援、選考直結型

• ビジネス創造型：THE STORMINGで参加費10万円支給

ソフトバンク

• 期間：10日間〜4週間

• 報酬：交通費実費支給（上限あり）

• 内容：JOB-MATCHインターンで実務体験

• 特別プログラム：地方創生インターン（交通費・宿泊費・食事完全サポート）

• 特典：配属保証制度、早期選考優遇

このように、実務性が高い職務内容ほど報酬額も高く、有給インターンとして提供されています。 その他にも、ガクシーインターンでは約1,000種類の有給の長期インターンシップが検索可能です。 どのインターンシップに申し込んだらよいかわからない方は下記からキャリアアドバイザーにオンライン相談することも可能です。

予約する

5．業界別インターンシップ報酬相場

業界専門サイトの調査によると、2025年の業界別時給相場は以下のようになっています。

IT・テクノロジー業界

時給：1,200円〜2,500円が一般的。

特殊技能や高度なスキルを持つ場合は例外的に最大6,000円程度の報酬もある。AI・データサイエンス系は比較的高めの時給設定がみられる。

金融・コンサルティング業界

時給：2,000円〜4,000円の幅広い設定。

特に戦略コンサルや投資銀行の長期プログラムでは高報酬が期待できるが、短期や一部プログラムは無給もある。

マーケティング・事業開発

時給：1,200円〜2,000円。成果報酬やインセンティブ制度がある企業も多い。

一般ビジネス職

時給：1,200円〜1,500円程度。最低賃金に近いケースが多い。

6．有給インターンのメリット・デメリット

メリット

• 実務経験が積め、即戦力として評価されやすい

• 金銭的負担が軽減される

• インターン先からの内定が期待できるケースも

• 専門スキルを実践的に身につけられる

• 正社員と同レベルの業務を経験できる

デメリット

• 学業との両立が難しくなることも

• 責任感が強く、失敗にプレッシャーを感じることも

• 長期になるとプライベートの時間の確保が難しい

• 選考倍率が高い傾向にある

7．無給インターンのメリット・デメリット

メリット

• 短期で気軽に参加できる

• 多くの企業を比較検討可能

• 面接対策や業界研究として役立つ

• 選考なしで参加できる場合が多い

• 人脈形成の機会として活用できる

デメリット

• 実務的なスキルが身につかない場合あり

• 給料が発生しないので金銭的な負担がある

• 就職に直結しない場合も多い

• 表面的な体験に留まることがある

8．インターンシップの選び方と注意点

インターンに参加する際は、「給料の有無」だけでなく、以下のポイントも考慮して選びましょう。

目的を明確にする

• 業界研究が目的なら短期無給でもOK

• 実務経験・収入が欲しいなら長期有給を選択

• 就職活動の一環として戦略的に活用する

労働条件を細かくチェック

• 時給・交通費支給の有無

• 勤務時間（授業と重ならないか）

• 雇用契約の有無（労災保険、雇用保険対象か）

• 最低賃金（全国平均961円）の遵守

就業形態の確認

• オンラインなら地域・交通の制約が少ない

• 対面なら職場の雰囲気を肌で感じられる

• ハイブリッド形態も増加傾向

9．法的要件と税金について

2022年に改正された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（通称 三省合意）により、インターンシップの定義や実施上の労働条件が明確化されました。この改正は文部科学省、厚生労働省、経済産業省が共同で行ったもので、2024年度からの卒業予定者を対象としています。

インターンシップの定義（改正三省合意）

• 職場体験が5日以上かつ一定程度（50%以上）実務を伴うプログラムであること

• 学生の学習・キャリア形成を目的とした教育的配慮がなされていること

• 実務を通じて職業理解の促進が図られていること

これにより、「単なる見学」や「一日程度の短期イベント」は広義のインターンに含まれますが、法的なインターンシップとしての取り扱いは異なる場合があります。特に労働者性の観点から「実務を伴う長期プログラム」であるインターンは労働基準法の適用対象となることもあります。

また、三省合意改正によって、一定の要件を満たしたインターンシップで取得した学生情報を、採用選考活動の開始後に企業が使用することが認められるようになりました（それ以前は学生情報の利用は禁止されていました）。

税金・社会保険について

10. よくある質問（FAQ）

Q1. インターンの給与には税金がかかるの？

A1. 基本的には給与所得として課税対象となり、年間所得が一定額（日本では103万円）を超える場合は確定申告が必要です。ただし、学生の場合、給与所得控除や扶養控除の範囲内であれば課税されないこともあります。詳細は最新の税法や市区町村の相談窓口で確認してください。

Q2. 無給インターンは法的に問題ないの？

A2. 研修や職業体験など「教育的配慮」の範囲で実務を伴わない場合は合法です。ただし、実際に企業の指揮命令下で労働をし報酬がない場合は労働基準法違反の可能性が高く、特に長期インターンはほぼ労働とみなされるため無給は違法です。短期インターンでも実務にあたり企業利益に貢献する場合は給与支払い義務が発生します。

Q3. 有給インターンは就職に有利？

A3. 有給インターンで実務評価が良ければ、内定獲得につながるケースが多いです。実務経験を履歴書に書けること自体が大きなアピールポイントであり、企業側もインターン中の働きぶりを重視しています。

Q4. 地方の学生でも参加できる？

A4. 多くの企業で交通費や宿泊費の支給やオンライン参加が可能になっているため、地方在住の学生でも参加しやすい環境が増えています。ただし企業・プログラムによって異なるため、必ず事前に確認しましょう。

11. 2025年インターンシップ市場の展望

日本のインターンシップ市場は人材不足を背景に急速に変化しています。特にテクノロジー企業が主導する形で、長期・有給型プログラムが増加傾向にあり、2025-2026年にかけて時給ベースで10-15%の上昇が予測されています。

今後の傾向

• 有給インターンの増加（現在の4-5%から拡大予想）

• 技術系職種の高額報酬化

• 地方企業の参入増加

• オンライン・ハイブリッド形態の定着

• 正社員採用直結型の増加

まとめ

2025年現在、インターンシップで「給料がもらえる」ケースは全体の中ではまだ限定的ですが、技術系や長期型プログラムを中心に有給インターンの割合は増加傾向にあります。特に長期型の有給インターンは、実務経験を積みながら収入も得られる貴重な機会です。

一方で、無給インターンは短期的な職業体験や業界研究としての価値があり、気軽に参加できるメリットもあります。無給であっても、得られる経験や気づきが将来のキャリア形成に役立つことがあります。

インターンシップ選びでは、「報酬の有無」だけでなく、「自分の目的」と「条件のバランス」をよく見極めることが重要です。将来に活かせる経験やスキルを得る視点で戦略的に選択しましょう。

また、最新かつ信頼できるインターン情報の収集は「質」と「タイミング」がカギとなります。しっかり準備を整え、将来のチャンスをしっかり掴むために早めの行動を心がけましょう。